林政コンサルティング事業
地方自治体の皆様へ
メジャーフォレストリー株式会社は、地方自治体の林政業務を担う皆様をサポートします。
2019年4月に「森林経営管理法」が施行され、「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設されたことにより、中央集権型の制度運用から地方分権型の制度運用への転換が進み、地方自治体の林務担当者の業務は急増しています。
地方自治体の林業行政の課題は、林業外の課題も様々であるように画一的な対策では解決が難しいのが現状ではないでしょうか。メジャーフォレストリー株式会社では、地域の実情をしっかりヒアリングさせていただき、課題把握を徹底的に行います。地域に寄り添った、提案型のサービスを提供いたします。
一過性のコンサルティングではなく、地域振興の観点から継続的且つ発展的な提案を行い、地方自治体の皆様と共に長期的に課題解決へ取り組みます。また、メジャーフォレストリー株式会社では、林政業務の一部について、アウトソーシングを受託しております。
森林経営管理制度(新たな森林管理システム)への取り組み
- 森林の活用ビジョン策定
- 地域の森林・林業プラン作成支援
- 森林経営計画・森林経営権集積などの計画策定支援
- 森林の基礎情報整備
- 地理情報システムを活用した森林資源情報整備
- 基礎資料整理(林地台帳、森林簿情報など)
- 地域の体制づくり
- 森林組合等の地域精通者との協力関係構築
- 計画の実行体制構築
- 意向調査実施
- 地域の状況に合わせた意向調査実施支援
- 森林評価
- 森林資源量調査・境界明確化のための調査を実施
- ドローン(UAV)を活用した森林計測
- プロット調査に資源量調査
- GPS測量による森林の境界調査
- 森林経営管理実施
- 森林経営計画策定
- 施業計画実施(情報の管理・運用の最適化)
- 木材流通の最適化
地域の実情に寄り添い、専門的な知見と経験を有した人材が地域の森林・林業に継続的に取り組む体制の確立
地域の実情に寄り添い、専門的な知見と経験を有した人材が地域の森林・林業に継続的に取り組む体制の確立
林業振興による地域の活性化を実現。 防災・減災の観点から行政サービスの拡充、持続可能な産業構造強化
林業振興による地域の活性化を実現。 防災・減災の観点から行政サービスの拡充、持続可能な産業構造強化
モデル事例
福岡県朝倉郡筑前町
令和4年度より、林業振興プランナー業務を受託し、町民向け冊子「森林づくりビジョン」の作成や、数年で異動となる職員への教育・サポート及び一部業務のアウトソーシングを受託。短期のアドバイザーでは無く、継続的な業務支援により、経営計画面積の拡大、森林整備面積の拡大、事業体の雇用創出を実現。