森林の受託経営事業
歴史を受け継ぎ未来へつなぐ
メジャーフォレストリー株式会社は、小規模分散した林地の集約化事業を展開しています。山林を所有される皆様と「森林経営受委託契約（10年間）」を締結するパターンと、山林譲渡（有償・無償）により、メジャフォレストリー株式会社の社有林として長期的に森林整備を実施するパターンがございます。
メジャーフォレストリー株式会社では、森林の経営管理から木材流通までを一貫しマネジメントすることにより、森林における“経済効果”と“環境効果”を最大化することを目指します。森林の基礎情報と評価を知ることが、森づくりの第一歩です。
近年、様々なご事情から所有する山林に行きたくても行けない方々が増えています。山は資産です。資産価値を下げずに、代々受け継ぐためには、森林整備は不可欠。弊社では、そのようなお悩みをお持ちのお客様の代わりに、山をお守り致します。山林調査、山林経営代行のご用命は、是非、弊社にお任せください。
森林評価～受託契約までの流れ
1.机上調査
森林の評価は、宅地や開発用地とは異なり、森林（山林）実務への豊かな知識と経験が必要です。登記簿、森林簿、森林基本図等より、概要調査を実施します。
GIS等の専用ソフトで所在地、面積、生育樹種の推定を行い、データ化します。
2.現地調査
森林の適正な評価には現地調査が必須です。
GPS測量機器による境界測量、生育樹種のプロット調査、ドローンでの空撮などを行います。
3.調査レポート作成
森林現況を数値化し、森林管理・経営のご提案を行います。
調査内容：図面作成、各指標の数値化（樹種、本数、材積など）
4.森林経営の受託管理
森林経営・管理に関しての詳細をご説明させていただき、契約を行います。
法人企業様
所有されている森林の活用はされているでしょうか。弊社では、林業として森林整備を推進することに加え、SDGsの取り組みとしての活用方法もご提案いたします。所有森林の総合的な価値向上のパートナーとして、是非ご活用ください。
分収林契約事業継承
近年、官行造林や県行造林契約など、分収林契約にて森林管理を実施してきた森林所有者様からの依頼が増加しております。
分収林契約においては、契約満了に伴い森林が返還されても、自分達では森林整備・管理をすることが難しい。
また、契約締結者である財産組合・生産森林組合がすでに解散している、または解散を検討している。
など様々な理由から、森林経営の委託・土地の売買を検討している方は、弊社へご相談ください。
山林のお取引
対象エリア：福岡・大分
山林の売買をご検討中の方へ、必要書類や手続きなどをご紹介しております。
山林取引の概要
- 必要書類のご提供
- 無料の仮査定依頼（贈与・売買の可否を検討）
- 査定依頼の受託
- 査定金額を確定し提示
- 所在地の市町村へ届出を致します
立木＋土地の売買を検討している方
1.必要書類のご提供
「登記簿謄本」もしくは「固定資産税の通知書」をご提供ください。
2.無料の仮査定依頼（贈与・売買の可否を検討）
ご提供いただいた①の資料を基に、GISデータ等（森林の基礎情報）にて、森林の所在地などの基礎情報や権利関係を確認させていただきます。
※条件により、売買の対象とならない場合がございます。予めご了承ください。
3.査定依頼の受託
現地調査（ドローン空撮、地上プロット調査、GPS面積測量）にて、森林内の立木の状況（樹高、本数、形状）、地形などの情報を取得します。
※現地調査には、無償と有償が御座います。詳しくは、お問い合わせください。
4.査定金額を確定し売買金額交渉
現地調査の結果に基づき、森林の評価額を算定します。提示条件にて売買の合意形成後、お客様との契約を締結します。
＜契約成立の場合＞
- 契約書作成及び事前内容確認
- 山林の名義変更手続きの実施
- 司法書士事務所にて本人確認、書類確認
＜契約不成立の場合＞
- 準備いただいた書類等は返却、及び破棄します。
5.売買代金の決済
契約内容に基づき、指定口座へ代金のお支払いをいたします。
6.名義変更手続き
売買代金の着金確認後、名義変更手続きを実施します。売却の際には、所有権を移転登記する際に支払う司法書士手数料と印紙代が発生します。ただし、贈与の場合は、手数料・印紙代は弊社が負担致します。
7.所在地の市町村へ届出を致します
「森林の土地の所有者届出」または「国土利用計画法の届出」を提出します。
